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補助金活用工事(2026年)

subsidy2026

補助金で賢くリフォーム。補助金活用工事
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SUBSIDY

補助金活用工事

令和7年度にご活用いただける
補助金は以下になります。

住宅省エネ2026キャンペーン

制度の目的

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、
住宅の断熱性の向上に資する改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化する。

補助対象と補助上限

各補助事業における補助対象と補助上限は下表の通りです。

補助事業 補助対象者 補助対象住宅 補助対象用途 補助上限／戸
住宅の分類 要件
みらいエコ住宅2026事業 工事発注者等 戸建住宅共同（集合）住宅 「平成4年基準を満たさない」または「平成11年基準※6を満たさない」住宅 持家
貸家
借家等		 リフォーム内容に応じて40万円~100万円
先進的窓リノベ2026事業 戸建住宅共同（集合）
住宅非住宅建築物		 ー 住宅：1戸あたり100万円
延床面積240㎡以下の非住宅建築物：1棟あたり100万円
延床面積240㎡を超える非住宅建築物：1棟あたり1,000万円
給湯省エネ2026事業 戸建住宅共同（集合）住宅 ー 戸建：2台
共同（集合）住宅：1台
賃貸集合給湯省エネ2026事業 工事発注者かつ住宅所有者 共同（集合） ー 貸家に限る 1台

その他の要件

各補助事業におけるその他の要件の主な違いは下表の通りです。
詳細については、各補助事業のホームページをご確認ください。

補助事業 要件 最低補助額
みらいエコ住宅2026事業 平成11年基準※2相当に引き上げる工事または 平成28年基準※3相当に引き上げる工事を実施
（対象住宅と実施するリフォーム工事に応じて設定される
必須工事の組み合わせを実施すること。
なお、必須工事とその組み合わせは、後日公表します。） 		5万円
先進的窓リノベ2026事業 ガラス交換・内窓設置・外窓交換のいずれかを実施
（ドア交換のみは申請不可）		 5万円
給湯省エネ2026事業 （要件なし） （要件なし）
賃貸集合給湯省エネ2026事業

4つの補助事業

みらいエコ住宅2026事業

予算

300億円（国土交通省）

制度の目的

みらいエコ住宅2026事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与する良質なストック形成を図るため、特に高い省エネ性能等を有する省エネ改修等への支援を実施し、物価高の影響を受けやすい住宅分野の省エネ投資の下支えを行う事業です。

補助対象

戸建、共同（集合）住宅によらず、既存住宅に下表の省エネ改修や子育て対応改修等を行う事業
ただし、以下を満たす場合に限る

対象住宅 「平成4年基準を満たさない 」または「平成11年基準を満たさない」住宅であること
補助対象工事 以下、①～⑧の省エネ改修や子育て改修等のリフォーム工事
実施するリフォーム工事が、平成11年基準相当に引き上げる工事または平成28年基準相当に引き上げる工事である場合に限る
（対象住宅と実施するリフォーム工事に応じて設定される必須工事の組み合わせを実施すること。なお、必須工事とその組み合わせは、後日公表します。）
①開口部の断熱改修
②躯体の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
④子育て対応改修
⑤防災性向上改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
補助対象者 補助対象事業の発注者
補助対象事業 区分 カテゴリー
リフォーム 必須工事 ①開口部の断熱改修
②躯体の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
任意工事 ④子育て対応改修
⑤防災性向上改修
⑥バリアフリー改修
⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

補助額と上限額

補助額は、リフォーム工事内容に応じて定める額の合計（各リフォーム工事内容ごとの補助額は後日公表します）
上限額は、下表の通りとする

リフォーム内容 上限額
対象住宅 実施するリフォーム工事
平成4年基準を満たさない住宅 「平成28年基準」相当に引上げる工事 100万円/戸
平成11年基準を満たさない住宅 80万円/戸
平成4年基準を満たさない住宅 「平成11年基準」相当に引上げる工事 50万円/戸
平成11年基準を満たさない住宅 40万円/戸
※本事業の1つの交付申請で申請する補助額合計が5万円以上である必要があります。

対象期間

契約期間 契約期間は問いません
対象工事の着手期間 2025年11月28日以降に着手したもの
交付申請期間 申請開始～遅くとも2026年12月31日まで
（予算上限に達した場合は当該時点まで）
交付申請の予約期間 申請開始～遅くとも2026年11月16日まで
（予算上限に達した場合は当該時点まで）

FLOW

  • STEP.01

    お問い合わせ

  • STEP.02

    現地調査

  • STEP.03

    見積書の提出

  • STEP.04

    ご契約

  • STEP.05

    補助金書類用意
    (予約申請)

  • STEP.06

    工事着工

  • STEP.07

    お引き渡し

  • STEP.8

    補助金申請
    (完了)

先進的窓リノベ2026事業

予算

1,125億円（環境省）

制度の目的

先進的窓リノベ2026事業は、2050年ネット・ゼロの実現や2030年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、断熱性能の高い窓の導入を支援し、住宅の脱炭素化とウェルビーイング／高い生活の質の実現に貢献するとともに、先進的な断熱窓の導入加速により、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現することを目的とする事業です。

補助対象

戸建、集合住宅によらず、既存の住宅および非住宅建築物に行う開口部の断熱性能を向上する事業

補助対象事業 開口部の断熱改修（リフォーム）
補助対象者 工事発注者等

補助額と上限額

補助額

補助対象工事により設置する製品の性能と大きさ、および製品を設置する住宅等の建て方に応じた、製品ごとの補助額（定額）の合計
※補助対象となる窓（ガラス）およびドアは、本事業の性能要件を満たすことが確認された製品に限ります。

上限額

住宅
1戸あたり100万円
延床面積240㎡以下の非住宅建築物

1棟あたり100万円
延床面積240㎡を超える非住宅建築物

1棟あたり1,000万円
※交付申請は、1申請あたりの合計補助額が5万円以上の工事を対象とします。

対象期間

契約期間

工事着手日以前

対象工事の着手期間

2025年11月28日以降に対象工事に着手したもの

交付申請期間

申請開始～遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）

交付申請の予約期間

申請開始～遅くとも2026年11月16日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）

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    補助金書類用意
    (予約申請)

  • STEP.06

    工事着工

  • STEP.07

    お引き渡し

  • STEP.8

    補助金申請
    (完了)

給湯省エネ2026事業

予算

570億円（経済産業省）

制度の目的

給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

補助対象

戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業

申請区分 設置する住宅 補助対象者
購入・工事 既存住宅（リフォーム） 工事発注者
既存住宅（購入） 住宅の購入者
リース利用 既存住宅（リフォーム） 給湯器の借主

補助額と上限額

以下①～③の補助額の合計を補助（②または③を満たさない場合は、①のみの補助となります。）

① 基本額

導入する高効率給湯器に応じた定額を補助
※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

設置する給湯器 補助額（基本額） 補助上限
家庭用燃料電池（エネファーム）

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

 7万円／台 戸建住宅：いずれか2台まで
共同住宅等：いずれか1台まで
家庭用燃料電池（エネファーム）

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機
（ハイブリッド給湯機）

 10万円／台
家庭用燃料電池（エネファーム）

家庭用燃料電池(エネファーム)

 17万円／台

② 性能加算額

①の給湯器について、それぞれの性能加算要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助します。
※家庭用燃料電池（エネファーム）に性能加算はありません。

設置する給湯器 補助額（加算額）
家庭用燃料電池（エネファーム）

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

 3万円／台
家庭用燃料電池（エネファーム）

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機
（ハイブリッド給湯機）

 2万円／台

③ 撤去加算額

①の給湯器の設置に合わせて、以下のいずれかの撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助

工事の内容 補助額（加算額） 補助上限
電気蓄熱暖房機の撤去 4万円／台 2台まで
電気温水器の撤去 2万円／台 ①で補助を受ける台数まで

対象期間

契約期間

着工日以前

着工期間

2025年11月28日以降

交付申請期間

申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）

交付申請の予約期間

申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年11月16日まで）

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賃貸集合給湯省エネ2026事業

予算

35億円（経済産業省）

制度の目的

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

①基本額

導入する小型の省エネ型給湯器に応じた定額を、上限の範囲内で、台数を乗じた金額を補助

設置する給湯器 追い焚き機能/th> 補助額（基本額 補助上限
小型の省エネ型給湯器
（エコジョーズ／エコフィール）		 なし 5万円/台 いずれか
1住戸1台まで
あり 7万円/台

②加算額

①の給湯器について、それぞれ以下に該当する工事を実施した台数を乗じた金額を補助

追い焚き機能 加算対象となる工事 補助額（加算額）
なし 共用廊下を横断する
ドレン排水ガイド敷設工事		 3万円/台
あり 浴室へのドレン水排水工事
（三方弁工事、三本管（二重管含む）工事）

対象期間

契約期間

着工日以前

着工期間

2025年11月28日以降

交付申請期間

申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）

交付申請の予約期間

申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年11月16日まで）

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    工事着工

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    お引き渡し

  • STEP.8

    補助金申請
    (完了)

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