SUBSIDY
補助金活用工事
令和7年度にご活用いただける
補助金は以下になります。
住宅省エネ2025キャンペーン
制度の目的
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、
住宅の断熱性の向上に資する改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化する。
| 補助事業 | 補助対象者 | 補助対象住宅 | 圃場対象用途 | 補助上限/戸 |
|---|---|---|---|---|
| 子育てグリーン住宅支援事業 | 工事発注者 | 戸建 共同（集合）住宅 |
持家、賃家借家等 | 40万円または60万円 |
| 先進的窓リノベ2025事業 | 200万円 | |||
| 給湯省エネ2025事業 | 戸建:2台 共同（集合）:１台 | |||
| 賃貸集合給湯省エネ2025事業 | 工事発注者かつ住宅所所有者 | 共同（集合）住宅 | 賃家に限る | 1台 |
| 補助事業 | 必須工事 | 最低補助額 |
|---|---|---|
| 子育てグリーン住宅支援事業 | ①（開口部の断熱改修） ②（躯体の断熱改修） ③（エコ住宅設備の設置） 上記3カテゴリーのうち、2つ以上のカテゴリーを実施 |
5万円 |
| 先進的窓リノベ2025事業 | ガラス交換・内窓設置・外窓交換のいずれかを実施 （ドア交換のみは申請不可） |
5万円 |
| 給湯省エネ2025事業 | （要件なし） | （要件なし） |
| 賃貸集合給湯省エネ2025事業 |
子育てグリーン住宅支援事業
予算
令和5年度補正予算：2,100億円
国土交通省・令和6年度補正予算：400億円
制度の目的
子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、既存住宅の省エネ改修等への支援を行う事業です。
補助対象
戸建、共同（集合）住宅によらず、既存住宅に下表の省エネ改修や子育て対応改修等を行うリフォーム工事ただし、必須工事①～③のうち2つ以上のカテゴリーを実施する場合に限る
| 補助対象事業 | 区分 | カテゴリー |
|---|---|---|
| リフォーム | 必須工事 |
①開口部の断熱改修 ②躯体の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置 |
| 任意工事 |
④子育て対応改修 ⑤防災性向上改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入 |
補助額と上限額
補助額は、リフォーム工事内容に応じて定める額の合計上限額は、下表の通りとする
| Sタイプ | 必須工事①～③のすべてのカテゴリーを実施 | 上限60万円／戸 |
|---|---|---|
| Aタイプ | 必須工事①～③のうち、いずれか2つのカテゴリーを実施 | 上限40万円／戸 |
対象期間
| 契約期間 | 契約期間は問いません |
|---|---|
| 対象工事の着手期間 | 2024年11月22日以降に着手したもの |
| 交付申請期間 | 申請開始～予算上限に達するまで （遅くとも2025年12月31日まで） |
| 交付申請の予約期間 | 申請開始～予算上限に達するまで （遅くとも2025年11月14日まで） |
FLOW
ご相談の流れ
-
STEP.01
お問い合わせ
-
STEP.02
現地調査
-
STEP.03
見積書の提出
-
STEP.04
ご契約
-
STEP.05
補助金書類用意
(予約申請) -
STEP.06
工事着工
-
STEP.07
お引き渡し
-
STEP.8
補助金申請
(完了)
先進的窓リノベ2025事業
予算
令和5年度補正予算：1,350億円
環境省・令和6年度補正予算：1,350億円
制度の目的
先進的窓リノベ2025事業は、既存住宅の早期の省エネ化を図り、エネルギー費用負担の軽減及び住まいの快適性の向上と、2030年度の家庭部門からのCO2排出量を削減し「高い生活の質」の実現を支援することを目的とする事業です。
補助対象
戸建、共同住宅によらず、既存住宅に行う開口部の断熱性能を向上する事業
| 補助対象事業 | 開口部の断熱改修（リフォーム） |
|---|---|
| 補助対象者 | 工事発注者 |
住宅とは？
本事業において住宅とは、人の居住の用に供する家屋をいいます。
①不動産登記や固定資産の課税において、住宅以外の用途に分類される
②(①が住宅であっても)現に住宅以外の用途に使用している（店舗や施設等）
補助額と上限額
補助額
補助対象工事により設置する製品の性能と大きさ、および設置する住宅の建て方に応じた、製品ごとの補助額（定額）の合計
上限額
一戸当たり200万円
補助対象工事
ガラス交換 |
内窓設置 |
外窓交換 |
ドア交換 |
||
| カバー工法 | はつり工法 | カバー工法 | はつり工法 | ||
対象期間
契約期間
着工日以前
対象工事の着手期間
2024年11月22日以降に対象工事に着手したもの
交付申請期間
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
交付申請の予約期間
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）
FLOW
ご相談の流れ
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STEP.01
お問い合わせ
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STEP.02
現地調査
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STEP.03
見積書の提出
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STEP.04
ご契約
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STEP.05
補助金書類用意
(予約申請) -
STEP.06
工事着工
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STEP.07
お引き渡し
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STEP.8
補助金申請
(完了)
給湯省エネ2025事業
予算
令和5年度補正予算：580億円
経済産業省・令和6年度補正予算：580億円
制度の目的
給湯省エネ2025事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
補助対象
高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）が対象。
※省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限る。
※機器・性能毎に一定額を補助。
※高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、加算補助。
-
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
-
ハイブリット給湯機
-
家庭用燃料電池（エネファーム）
補助額と上限額
| 設置する給湯器 | 補助額（基本額） | 補助上限 |
|---|---|---|
ヒートポンプ給湯機（エコキュート） |
6万円／台 | 戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで |
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 |
8万円／台 | |
家庭用燃料電池(エネファーム) |
16万円／台 |
加算要件
A要件
インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。
B要件
補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、またはbに該当するものであること。（a.2025年度の目標基準値（JISC9220年間給湯保温効率または年間給湯効率（寒冷地含む））+0.2以上の性能値を有するもの、または、b.おひさまエコキュート）
C要件
ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。
性能加算額
1の給湯器について、それぞれA～Cの要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助
| 設置する給湯器 | 加算要件 | 補助額（加算額） | |
|---|---|---|---|
| いずれか | 両方 | ||
|
ヒートポンプ給湯機 |
A | 4万円／台 | 7万円／台 |
| B | 6万円／台 | ||
|
電気ヒートポンプ・ |
A | 5万円／台 | 7万円／台 |
| B | 5万円／台 | ||
|
家庭用燃料電池 |
C | 4万円／台 | |
撤去加算額
1の給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助
| 工事の内容 | 補助額（加算額） | 補助上限 |
|---|---|---|
| 電気蓄熱暖房機の撤去 | 8万円／台 | 2台まで |
| 電気温水器の撤去 | 4万円／台 | ①で補助を受ける台数まで |
対象期間
契約期間
着工日以前
着工期間
2024年11月22日以降
交付申請期間
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
交付申請の予約期間
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）
FLOW
ご相談の流れ
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STEP.01
お問い合わせ
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STEP.02
現地調査
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STEP.03
見積書の提出
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STEP.04
ご契約
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STEP.05
補助金書類用意
(予約申請) -
STEP.06
工事着工
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STEP.07
お引き渡し
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STEP.8
補助金申請
(完了)
賃貸集合給湯省エネ2025事業
予算
令和5年度補正予算：185億円
経済産業省・令和6年度補正予算：50億円
制度の目的
賃貸集合給湯省エネ2025事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
補助対象
対象となる既存賃貸集合住宅の住戸について、従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ／エコフィール）に交換する事業（リースの利用を含む）
補助対象者
賃貸集合住宅のオーナー等で、給湯器の交換工事の発注者（リース利用含む）
対象となる既存賃貸集合住宅とは？
賃貸住戸とは
①人の居住の用に供するために賃貸借契約※6を締結し、貸し出される住宅
対象となる既存賃貸集合住宅とは
①1棟に2戸以上の賃貸住戸※7を有する建物
②建築から1年以上が経過している。または、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物
補助額と上限
以下①～②の補助額の合計を補助（②を満たさない場合は、①のみの補助となります。）
基本額
導入する小型の省エネ型給湯器に応じた定額を、上限の範囲内で、台数を乗じた金額を補助
| 設置する給湯器 | 追い焚き機能 | 補助額（定額） | 補助上限 |
|---|---|---|---|
| 小型の省エネ型給湯器 （エコジョーズ／エコフィール） |
なし | 5万円/台 | いずれか1住戸1台まで |
| あり | 7万円/台 |
加算額
①の給湯器について、それぞれ以下に該当する工事を実施した台数を乗じた金額を補助
| 追い焚き機能 | 加算対象となる工事 | 補助額（加算額） |
|---|---|---|
| なし | 共用廊下を横断する ドレン排水ガイド敷設工事 |
3万円/台 |
| あり | 浴室へのドレン水排水工事（三方弁工事、三本管（二重管含む）工事） |
対象期間
契約期間
着工日以前
着工期間
2024年11月22日以降
交付申請期間
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
交付申請の予約期間
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）
FLOW
ご相談の流れ
-
STEP.01
お問い合わせ
-
STEP.02
現地調査
-
STEP.03
見積書の提出
-
STEP.04
ご契約
-
STEP.05
補助金書類用意
(予約申請) -
STEP.06
工事着工
-
STEP.07
お引き渡し
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STEP.8
補助金申請
(完了)