SUBSIDY
補助金活用工事
令和6年度にご活用いただける
補助金は以下になります。
住宅省エネ2024キャンペーン
制度の目的
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、
住宅の断熱性の向上に資する改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化する。
| 工事内容 | 制度名称 | 補助対象 | 補助額 | |
|---|---|---|---|---|
| ①省エネ改修 | 1)高断熱窓の設置 |
断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2 加速化支援事業 |
高性能の断熱窓・ドア （熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの） |
リフォーム工事内容に応じて定める額（補助率1/2相当等） |
| 2)高効率給湯器の設置 |
高効率給湯器の導入を促進する家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金 |
高効率給湯器 （(a)ヒートポンプ給湯器、(b)ハイブリッド給湯機、(c)家庭用燃料電池） |
定額（下記は主な補助額） |
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| 3)既存賃貸集合住宅におけるエコジョーズ等取替 |
既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業 |
エコジョーズ/エコフィール *従来型給湯器からの取替に限る*補助対象は賃貸集合住宅に設置する場合に限る |
追焚機能無し：5万円 |
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| 4)開口部・躯体等の省エネ改修工事 |
子育て世帯・若者夫婦世帯への住宅の省エネ化支援事業 |
開口部・躯体等の一定の断熱改修 エコ住宅設備（節湯水栓、高断熱浴槽等）の設置 |
リフォーム工事内容に応じて定める額上限20万円/戸*子育て世帯・若者夫婦世帯は上限30万円/戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸）
長期優良リフォームを行う場合は、 |
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②その他のリフォーム工事 (①1)～4)のいずれか工事を行なった場合に限る） |
子育てエコホーム支援事業 |
住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等 |
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子育てエコホーム支援事業
予算
令和5年度補正予算：2,100億円
令和6年度当初予算案：400億円
制度の目的
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とします。
Point
事業者登録が必要なこと
申請は、建築事業者又は施工業者が行うこと
住宅の新築は子育て世帯・若者夫婦世帯を
対象とすること（リフォームは全世帯対象）
長期優良住宅の認定を受けた場合に
補助額が高くなる。
契約時期は問わない
補助対象
高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）
・令和5年11月2日以降に工事に着手したもの
・工事請負契約後に着手したもの
上記、両方の条件を満たすこと
住宅のリフォーム
対象：世帯を問わない
| 開口部・躯体等の省エネ改修工事 | その他のリフォーム工事 (省エネ改修のいずれか工事を行なった場合に限る) |
|---|---|
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開口部・躯体等の一定の断熱改修 エコ住宅設備（節湯水栓、高断熱浴槽等）の設置 |
住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等 |
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リフォーム工事内容に応じて定める額上限20万円/戸 長期優良リフォームを行う場合は、子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸、その他の世帯：上限30万円/戸 |
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世帯の種類
| 子育て世帯とは | 申請時点において、子を有する世帯。 子とは令和5年4月1日時点で18歳未満(すなわち、平成17(2005)年4月2日以降出生)とする。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点で18歳未満(すなわち、平成16(2004)年4月2日以降出生)の子とする。 |
|---|---|
| 若者夫婦世帯とは | 申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち、昭和58(1983)年4月2日以降出生)である世帯。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち、昭和57(1982)年4月2日以降出生)の世帯とする。 |
先進的窓リノベ2024事業
予算
令和5年度補正予算：1,350億円
制度の目的
断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とします。
Point
事業者登録が必要なこと
申請は、建築事業者又は施工業者が行うこと
住宅のリフォームを行う全世帯が対象
（所有・居住要件なし）
窓・ドアの改修に特化した補助金
令和5年11月2日以降に対象工事
(断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体)
に着手したものが対象
※工事請負契約後に行われる工事であること
補助対象
【対象工事】
「住宅所有者等」がリフォーム事業者に工事を発注（工事請負契約）して実施する以下のリフォーム工事
窓（ガラス・サッシ）・ドアの断熱改修工事(熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの)（事業者が申請）
【対象となる住宅】
既存住宅であること
| 既存住宅 |
建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅をいいます。 本事業において「建築日」は、原則、検査済証の発出日とします。 |
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|---|---|---|
| 住宅所有者等 |
・住宅を所有し、居住する個人またはその家族 ・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人 ・賃借人 ・共同住宅等の管理組合・管理組合法人 |
対象外(例) 買取再販事業者（自社対象物件を自社で施工する場合） 非住宅・併用住宅（居住スペース以外） |
同一の住宅について、性能等の要件を満たすリフォーム工事を複数回行う場合、複数回の申請を行うことが可能です。なお、一つの窓に対し、複数回の改修を行うことはできません。
ドアは窓の改修と同一契約内で断熱性能の高いドアに改修する場合に限り対象
| グレード | 大きさ区分 | ガラス交換 | 内窓設置 | 外窓交換(カバー工法) | 外窓交換(はつり工法) |
|---|---|---|---|---|---|
| 1枚あたり | 1箇所あたり | 1箇所あたり | 1箇所あたり | ||
| SS | 大 | 55,000 | 112,000 | 220,000 | 183,000 |
| 中 | 34,000 | 76,000 | 163,000 | 136,000 | |
| 小・極小 | 11,000 | 48,000 | 109,000 | 91,000 | |
| S | 大 | 36,000 | 68,000 | 149,000 | 118,000 |
| 中 | 24,000 | 46,000 | 110,000 | 87,000 | |
| 小・極小 | 7,000 | 29,000 | 74,000 | 59,000 | |
| A | 大 | 30,000 | 52,000 | 117,000 | 92,000 |
| 中 | 19,000 | 36,000 | 87,000 | 69,000 | |
| 小・極小 | 5,000 | 23,000 | 58,000 | 46,000 |
※大：2.8㎡以上
※中：1.6㎡以上2.8㎡未満
※小：0.2㎡以上1.6㎡未満
※極小：0.2㎡未満
給湯省エネ2024事業
予算
令和5年度補正予算：580億円
制度の目的
・給湯器は、家庭のエネルギー消費量の約3割を占め最大のエネルギー消費源。このため、給湯器の高効率化はエネルギーコスト上昇への対策として有効。
・加えて、昨今、①再エネ拡大に伴う出力制御対策や②寒冷地において高額な光熱費の要因となっている設備を一新する必要性が高まっているため、これらに資する対策を重点的に措置する。
補助対象
高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）が対象。
※省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限る。
※機器・性能毎に一定額を補助。
※高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、加算補助。
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ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
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ハイブリット給湯機
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家庭用燃料電池（エネファーム）
補助額と上限額
| ヒートポンプ給湯器 (エコキュート) |
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機） |
家庭用燃料電池 (エネファーム) |
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|---|---|---|---|
| 補助額(基本額)※1 |
8万円/台 | 10万円/台 | 18万円/台 |
| 補助上限(戸建住宅：いずれか2台まで / 共同住宅等：いずれか1台まで) | |||
| 性能加算額※2 | 加算要件A：2万円／台 加算要件B：4万円／台 |
加算要件C：3万円／台 加算要件D：3万円／台 |
加算要件E：2万円／台 |
| 加算要件 | 加算要件A | インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。 | |
| 加算要件B | 補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。（a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート） | ||
| 加算要件C | インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。 | ||
| 加算要件D | 補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。（一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。） | ||
| 加算要件E | ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。 | ||
| 撤去加算額※3 | 電気蓄熱暖房機の撤去：10万円／台 補助上限(2台まで) 電気温水器の撤去：5万円／台 補助上限(基本額で補助を受ける台数まで) |
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※1補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。
※2補助対象となる給湯器または付属機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。
※3本加算措置は、予算額40億円を目途に実施し、予算額に達し次第、終了を予定しています。
リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い2023年11月2日以降に撤去するものに限ります（子育てエコホーム支援事業において高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません）。また、高効率給湯器の設置の交付申請時にあわせて申請する必要があります。
エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。
電気蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。
賃貸集合給湯省エネ2024事業
予算
令和5年度補正予算：185億円
制度の目的
設置スペース等の都合から、ヒートポンプ給湯機等の導入が難しい既存賃貸集合住宅向けに、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入を促進することにより、第６次エネルギー基本計画における家庭部門の計画省エネ量の達成に向けた取組を加速させるとともに、エネルギーコストの上昇に強い社会の構築につなげることを目的とする。
対象設備
| 潜熱回収型給湯器（エコジョーズ/エコフィール） | |
|---|---|
| エネルギー源 | 都市ガス/LP/石油 |
| 特徴 | 従来型のガス給湯器では捨てられていた排気ガスの熱を再利用することで、より少ないガスの燃焼でお湯を沸き上げるもの。 |
| 価格(機器＋工事費) | 20～35万円程度 |
| 補助額 |
追い焚き機能なし：5万円/台 追い焚き機能あり：7万円/台 |
| 主な条件 |
既存賃貸集合住宅において、一定の基準を満たしたエコジョーズ またはエコフィールに取り替える ※従来型機器（エコジョーズ、エコフィールではない機器）からの取替に限る |
対象となる期間及び着手日の考え方
令和5年11月2日以降に着手する補助事業を対象とします。
着手日の定義は、住宅の種別に応じて下表の通りとします。
| 新築住宅 | 既存住宅 | ||
|---|---|---|---|
| 注文 | 分譲 | リフォーム(大規模修繕含む) | 購入 |
| 建築着手日 | 住宅の引渡日 | 給湯器(1台目)の設置工事の着手日 | 住宅の引渡日 |